1999-02-23 第145回国会 参議院 予算委員会 第3号
例えば、神奈川県では民間社会福祉事業振興費の人件費、管理費が三〇％削減される大幅なカットが行われております。 これに対して、県内の三十七市町村の過半数の十九市町議会で削減見直し反対の意見書が採択されております。
例えば、神奈川県では民間社会福祉事業振興費の人件費、管理費が三〇％削減される大幅なカットが行われております。 これに対して、県内の三十七市町村の過半数の十九市町議会で削減見直し反対の意見書が採択されております。
○吉武説明員 社会福祉・医療事業団でございますが、高齢化社会の到来を控えまして、社会福祉、医療の普及向上を総合的に図るという見地から、昭和六十年に社会福祉事業振興会と医療金融公庫とを統合いたしまして発足いたしました特殊法人でございます。
国立競技場と日本学校健康会との統合、それから国立教育会館と他の教育研修機関との統合、それから医療金融公庫と社会福祉事業振興会との統合、それから四番目に農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金の統合でございます。
それでその中でも、考えてみますと、役割を終わったという表現は当たりませんものの、臨調でもいろいろ議論がございまして、医療金融公庫は本年一月一日をもって社会福祉事業振興会との統合ということが行われました。それから北東公庫も指摘されたことがございますが、これはやっぱり要するにまさに北東の地域金融として役割が終わったとは言えないのじゃないかなという感じで今日見ておるわけであります。
最近行いましたのが、一つありますのが、医療公庫については一月一日をもって社会福祉事業振興会との統合を実施したと、こういうことがございます。それはつけ加えさしていただきます。
○吉原政府委員 還元融資において各種老人ホームに対する融資を行っておりますけれども、一つは地方公共団体を通じての特別地方債、一つは社会福祉事業振興会、一つが年金福祉事業団でございますが、これらの昭和五十八年度における各種老人ホームヘの融資金額の合計は百六十三億でございます。五十八年度の還元融資計画額に対する割合は一％でございます。
○梅田委員 そうしたら、もうちょっと細かく聞きますけれども、老人ホームなどに対する融資、これは年金福祉事業団、社会福祉事業振興会を通じて融資していますね。老人ホームに関してはどれぐらいの金額になりますか。
まず、社会福祉・医療事業団法案の主なる内容は、医療金融公庫を社会福祉事業振興会と統合して社会福祉・医療事業団とし、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びに社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導の業務を行わせること等であります。
そこで、その間の事情は先ほど来御議論のあったところでございますけれども、従来から一般の特殊法人として、社会福祉法人に対する融資事業等を行っている社会福祉事業振興会と統合することといたしたものでございまして、これに伴いまして、医療機関に対する融資は社会福祉事業振興会の従前の事業と並んで新事業団における事業の一つとして実施していく考えであり、その予算につきましても、国会議決事項ではなく、他の一般の特殊法人
○政府委員（小島弘仲君） この実際の事務は社会福祉事業振興会にお願いしておりますので、その事務費を国が負担しておるという形になっております。
○政府委員（持永和見君） 社会福祉事業振興会におきましては、社会福祉法人が設置いたします社会福祉事業施設の融資でございますとか施設職員の退職手当共済制度、あるいは心身障害者扶養保険事業、こういった事業を行っておりますが、これはいずれも新しい事業団が引き続き承継する、こういうことでございまして、融資対象なり融資条件も社会福祉事業振興会がやっておりましたものをそのまま引き継ぐと、こういうことになっております
政府といたしましては、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図るため、昭和二十九年に社会福祉事業振興会を、また、昭和三十五年に医療金融公庫を設立し、融資等の業務を行っているところであります。
本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、医療金融公庫を社会福祉事業振興会と統合して社会福祉・医療事業団とし、事業団は、社会福祉事業施設、病院、診療所等の設置、整備等に必要な資金の融通等に関する業務を行うほか、社会福祉事業施設または病院等に関する経営指導等の業務を行おうとするものであります。
二 社会福祉事業振興会と医療金融公庫との統合に際しては、従前の労働慣行を尊重し、関係職員の処遇について十分配慮した措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○持永政府委員 御指摘のように、社会福祉事業振興会におきましては、社会福祉施設自体が非常に経済的に脆弱でございますし、また資金確保その他で大変弱い立場にございますので、現行でも、お話しございましたように同じ財投からお金を借りて資金を流しておりますが、四・六％という大変な特利を設けておりまして、資金の確保がよりスムーズにいくようにやっておるわけでございますが、今回こういった形で事業団として統合したといたしましても
私どもの社会福祉事業振興会は日赤本社の中で仮住まいをしておりますが、両方を合わせた一体的な事業運営ということで、今事務所を物色中でございます。事務所の建物を物色いたしまして、適当なところをなるべく早く見つけ次第、この法律が成立いたすならばそれによって移転をしていこう、こういう考え方でございます。
○浦井委員 私が思いますのに、やはり医療金融公庫というのは、もし統合するとすれば、前から言われておりますように、環衛公庫であるとか国民金融公庫、こういうところと業務内容がほぼ同じでありますから、そういうところと統合するなら話はわかるのでありますけれども、何か医療と福祉の接点だというような言い方で、社会福祉事業振興会というのは極めて突然のような感じがするわけで、何かあるわけですか。
政府といたしましては、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図るため、昭和二十九年に社会福祉事業振興会を、また、昭和三十五年に医療金融公庫を設立し、融資等の業務を行っているところであります。
二、三、例を言いますと、厚生省の社会福祉事業振興会四・八四％、これも福祉というところの事業所ですから、おひざ元で四・八四％、まさに先頭を切って頑張っていただいておる、こういう状態ではないかと思います。また、文部省の日本育英会二・四％、沖縄開発庁の沖縄振興開発金融公庫二・四八、農水省の農業者年金基金二・二五、自治省の公営企業金融公庫二・四七、それぞれ雇用率を大幅に上回っていただいております。
現在、臨調答申の趣旨を受けて、医療金融公庫は社会福祉事業振興会と一体化するための法律案が提案されておりますが、社会福祉医療事業団という名称で統合して昭和六十年一月にスタートを見ることになっております。総裁として、この統合一体化をどのように認識され、今後の業務運営に当たられようとしておるのか、この際、所信をお聞かせを願っておきたいと思います。
○参考人（北川力夫君） 今回の医療金融公庫と社会福祉事業振興会の統合につきましては、御承知のような非常に急速な高齢化社会の進行に伴いまして、政策金融の分野におきましてもやはり医療と福祉との連携強化を図りますとともに、時の流れに見合った事業の実施を図ってまいるべきであると、こういう趣旨のものと理解をいたしております。
公害防止事業団、公害健康被害補償協会、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、社会福祉事業振興会、心身障害者福祉協会、森林開発公団、農業機械化研究所、林業信用基金、金属鉱業事業団、船舶整備公団、中小企業退職金共済事業団、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合、公営企業金融公庫、国立競技場。以上十五の法人でございます。
保育園の方は社会福祉事業振興会であります。ただし、いずれも法人体でなければ応対はしていただけないわけであります。 ここで、あえてその融資制度の内容を若干申し上げますと、私学振興財団の幼稚園から大学に至るまでの助成の中身であります。これは大変国の政策としてありがたいことでありますけれども、私は利子の問題については必ずしも現在の時代に合っていない、このようなことを申し上げておきたいと思います。
政府関係機関の数は十五でありますが、医療金融公庫は六十年一月を目途に社会福祉事業振興会に統合し、新たに社会福祉・医療事業団においてその事業を行うことといたしております。 なお、財政投融資計画の規模は二十一兆一千六十六億円でありまして、前年度当初計画に対し一・九％の増となっております。 次に、質疑について申し上げます。
また、医療金融公庫につきまして、昭和六十年一月を目途に社会福祉事業振興会と統合することとし、所要の経費を計上いたしております。 地域医療対策につきましては、救急医療体制の整備、僻地中核病院等を中心とする僻地医療体制の計画的整備を推進するほか、医療情報システムの整備強化等を図ることといたしております。
○林国務大臣 医療金融公庫と社会福祉事業振興会の統合につきましては、さきの臨時行政調査会の答申及び行政改革の具体化方策に関する閣議決定、新行革大綱の趣旨を踏まえまして、昭和五十九年までに統合することとし、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく、現在、統合に伴う種々の課題につきまして事務的に鋭意検討を進めておるところでありまして、先生の御趣旨を十分に体しましてやっていきたいと考えております。